国際結婚では、何かとややこしい手続きが発生します。
今回は、財産分与に関する手続きのため、ブラジルの弁護士へ書類を送る必要性が生じました。
書類そのものは単純なのですが、契約のサイン（自署）を公的に有効とするための手続きが日本では複雑です。
今回、かなり苦労しましたので、備忘録的に記録しておきます。
1. 最寄りの公証役場で宣誓認証を行う
外国文につける署名が、間違いなく本人のものであるという証明（宣誓認証）は、公証役場で行います。
また、宣誓認証を行ったものは宣誓供述書と呼ばれています。
公証役場については、日本公証人連合会「公証役場一覧」のページから探すことができます。全都道府県の公証役場を検索することができます。
この検索結果から、各公証役場の詳細（リンクサイト）を見ることもできます。
原文は、このような感じで締めくくります。
■部分には、公証役場がある市町村名を書きます。
公証役場へ行く日付を入れ、自署欄は必ず空欄にしておきます。
公証役場の面前で署名する必要があるためです。
なお、公証役場へ行く際は、事前予約が必須です。
私の場合、申請内容を電話で伝えたところ、外国語の原文と、それを要約した日本語訳をFAXかメールで送ってくださいと依頼されました。
公証役場からの折り返し電話があり、公証役場へ出向く日時を予約しました。
当日、外国文の宣誓認証と宣誓供述書の受け取りまでは約30分。
費用は、税込17,000円でした。
なお、公証役場へ出かける際には、アポスティーユ申請（後ほど詳述します）の流れについても必ず聞くようにしましょう。
公証役場によっては、法務局やアポスティーユ申請が不要になる場合もあるためです。
2. 公証人押印証明を受けるために法務局へ
公証役場で発行された宣誓供述書は、そのままだと効力を発揮しません。
その公証人が所属する（地方）法務局へ出向き、公証人押印証明を受ける必要があります。
最寄りの地方法務局へ出向きます。
「公証人の認証付与に対する証明申請書」の記入内容はシンプルです。
これも即時発行されますが、発行までに約20分を要しました。
これで、アポスティーユ申請を行うための準備が整いました。
3. アポスティーユ申請を行うために、外務省分室へ
地方法務局で証明書を受け取った後、アポスティーユ申請を行うために、大阪の外務省分室へ行きました。
大阪の外務省分室は、地下鉄谷町四丁目駅のすぐ近くにあります。
地下鉄谷町四丁目駅の出口5から地上へ出ると、すぐ左手に大阪合同庁舎第4号館があります。
第4号館へ入り、入ってすぐ右手にコンビニがあるため、外務省分室へ行く前にレターパック（書類を返信してもらうために必要）を購入します。
外務省分室は、4階へ上ってすぐのところにあります。
記入テーブルに、「アポスティーユ申請書」の記載例が書かれていました。
「書類の発行者の肩書き（公印名）」については、公証人もしくは法務局長のいずれかを記入します。
私の場合は、法務局長にしました。
「発行者氏名」欄には、「公証人の認証付与に対する証明」に記載されている法務局長名を記入します。
以上で手続きは完了です。
窓口へ提出すると、数日内にアポスティーユを送付するとのことでした。
届いたアポスティーユはこちら。
アポスティーユは「公証人押印証明」の上に貼り付けられ、割印が押されていました。
ブラジルの手続き機関でも問題なく受け付けてもらえました。